韓国自動車メーカーは貴族労組に抗えるのか
各グローバル自動車メーカーは、どの時点で新車のEV率を100%にするかの青写真を
立て続けに発表している。
そんな中で避けて通れないのが構造調整だ。
EVの時代になると、内燃機関と比較して部品点数が3～4割程度になるという。
生産工程が簡素化されれば、人員がそれだけ減るしかない。
海外メーカーは我先にと構造調整へ乗り出している。
ルノーは内燃エンジン部門で追加の人員削減を発表した。
昨年の14,600人リストラ計画に加えて、今回新たに2,000人が対象となる。
ライン生産能力を既に20%も減らしている。
VWは今年3月に、生産職を対象とした最大5,000人の削減計画を発表した。
EV部門とバッテリー部門を除いて新規採用も行わない。
ホンダは10年ぶりに早期希望退職者を募り、2,000人が申請して既に1,000人が去った。
フォードも同様に希望退職を進めている。
それぞれ20,000人、14,000人、16,000人規模の人員削減を行った。
しかしこれらは、韓国の自動車メーカーには全く無縁の話である。
人員削減には労組の同意が必要となるが、それは事実上不可能だ。
毎年の賃金団体協議の場で構造調整を持ち出せば、そのまま強硬ストに直結する。
新規採用の縮小や、定年退職による自然減少に頼るしかないのだ。
海外メーカーに労組が無い訳でも、労組の力が弱い訳でもない。
彼らは未来の構造調整が避けられないのを理解し、労使間での妥協点を見つけ出す。
なのに現代や起亜は今年、定年退職の年齢引き上げ要求を突きつけて来る始末。
実際の雇用人数もいまだ増え続けている。
経営者側は、2025年までに超大規模リストラを断行しなければ経営危機が迫ると
言い続けているが、まるで現実味の無い話だ。
（韓国経済新聞/朝鮮語/2021.9.20）
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日本メーカーで一番気になるのは無論トヨタの動きですが、ハイブリッドがどうこう
言ってられる状況では無くなりつつあります。
それだけ世界主要メーカーの動きが早いんですね。
米・欧・中のEV切り替え政策も大胆で強力。
一方水素系は、バスやトラックなど拠点間輸送の大型車両向けとなる可能性も高い。
これはインフラ整備の問題が絡むので当然の流れ。
2030年には自動車業界の勢力図が大きく塗り替わっている・・・かもしれませんよ。
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