怖いのはコロナじゃなく不買運動
韓国フライドチキン御三家＝Kyochon、BBQ、bhcはほとんど値上げを行っていない。
bhcは8年間、Kyochonは7年間価格を据え置いている。
BBQは3年前に一部商品の値上げをしたのが最後だった。
外食産業業界ではよく「チキンだけが残った」という言葉が出てくる。
他の外食物価は軒並み上昇しているからだ。
チキンチェーンの大手3社が値上げを躊躇うには理由がある。
2017年にBBQが主要メニュー全ての価格を平均12.5%引き上げたのだが、その1ヶ月後に
値上げを撤回している。
消費者による不買運動のターゲットにされたからだ。
同年、これを目の当たりにしたKyochonも値上げ計画を白紙に戻した。
それにも関わらず、消費者が値上げを体感しているのはなぜか？
配送費やサイドメニューの価格が上昇したからだ。
人気となる新メニュー価格は最初から高めに設定してあることも、消費者が値上げを
感じる理由のひとつだ。
チキンチェーン本社は、原材料や副資材の価格高騰による収益の悪化に苦慮している。
代表的なのが食用油で、半年前と比べて45%も値上がりした。
これらは本社側が最大限可能な限り負担しているという。
ただし、コロナ19特需で最も恩恵を受けている外食産業はチキン屋だ。
各社とも史上最高の売上と営業利益を発表している。
だからこそ、店頭メニューの値上げを行えば消費者の抵抗は大きくなるほかない。
不買運動に火がつくことが何よりも恐ろしいのだ。
（毎日経済新聞/朝鮮語/2021.9.29）
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コロナ19で特需を得ているのは何もチキン屋だけではありません。
半導体、海運、バイオ・製薬、eコマースなどなど、史上最高の営業利益を叩き出して
いる韓国企業は結構多いのです。
鉄鋼業界も回復基調で、ポスコは今年Q2に営業利益の最高記録を更新しています。
外食産業はというと、元々デリバリーを主力としていたチキン御三家のような大手は
業績をとことん伸ばしていますが、一般的な飲食店はもちろん壊滅状態。
空き店舗やシャッター街が急激に増えているのは日本も同様でしょうか。
そういえば、七夕連休後に韓国の各種公共料金が軒並み上がるという話がありました。
こちらは不買運動という訳にも行きませんから、本来ならロウソク片手にデモをして
訴えたいところなんでしょうが、コロナのせいでまともな集会は開けませんよ。
民主労総と教会だけは、そんなの関係ねぇ状態ですけどね。
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