米国児童市民権法を狙い撃つ同胞映画監督
養子縁組された後で20年・30年と米国に住んでいるのに、書類ひとつで突然「お前は
米国人ではない」と宣告するのが正しいことなのか。
第26回釜山国際映画祭に出品された「青い湖」のテーマである。
映画製作者（監督・脚本・主演）のジャスティン・チョン氏は、在米コリアン2世の
俳優・監督であり、「青い湖」は米国追放の境遇に立たされた韓国系養子の話だ。
彼は映画祭で行われたオンライン懇談会で、米国児童市民権法を批判した。
自分が望んだ訳でもない養子縁組で米国に送られ、その後米国人ではないと言われ、
さらには韓国からも受け入れを拒否されるという心理的負担は想像に難くない。
これは米国児童市民権法が取ってはならない態度であり、移民の問題では無く人権の
問題だと主張する。
米国は外国生まれの養子にも自動的に市民権を与える児童市民権法を制定したが、
2000年以降の養子縁組が対象であり、それ以前には遡及適用されていない。
※これ以後は、どうでもいい映画内容や韓流ブームやイカゲームの話となるので省略。
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受け入れ側の不備を指摘するのはいいんですが、世界一の幼児・児童輸出大国である
韓国への非難は一切無いという片手落ちの内容となっています。
別の記事でも書きましたが、かつての韓国は海外（大半は米国）養子縁組が一大産業と
化していた時期がありました。
仲介ブローカーが1件数千万ウォンの手数料で、文字通り「輸出」していたのですよ。
その頃と比べて減ってるとはいえ、今でもトップクラスなんですけどね。
一方の米国では（特に富裕層の）福祉的・社会的ステータスとして、海外からの養子を
積極的に受け入れていたようです。
ただし正式な家族として受け入れたのでなければ、後々問題が出てくるのは必然。
トランプ政権時代には不法移民に対する風当たりが強くなり、無国籍状態のコリアン系
養子数万人にも強制送還の噂が流れ、韓国メディアは大騒ぎしていましたね。
今では救済されて米国籍を得ているんでしょうか？
その辺はよく分かりませんよ。
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