欠韓新聞

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年俸8,000万ウォンの新生児

不動産オーナーはやりたい放題

会社代表となっている未成年者が、全国で300人を超えることが分かった。

それらの90%が不動産賃貸会社の代表で、0歳の新生児なども含まれる。

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ソウルでも目立ってきた空き店舗

国民健康保険公団の資料によると、健康保険職場加入者の中で未成年の会社代表は

323人と集計された。

0~4歳が18人5~9歳が71人10~14歳が145人15歳以上が89人である。

これらを年収上位10人で見てみると、平均年齢9.8歳、平均年収1億2,200万ウォン、

最も年俸が多かったのは不動産賃貸会社の10歳の子供で2億7,890万ウォン

年収上位10人の内、実に9人が不動産賃貸会社代表だった。

0歳の新生児が8,605万ウォンを受けていた事実まで分かった。

与党某議員は「未成年者が事業所代表として数億ウォンの年俸を持って行くことが、

常識的な経営形態である訳がない」と指摘している。

毎日経済新聞/朝鮮語/2021.10.15

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2戸以上マンションを所有していたら税金爆弾落とすぞオラァ!と市民の不動産投資を

抑制した訳ですが、不動産賃貸の個人事業主やビルオーナーには痛くもない話。

ついでに法人化して子供を社長に据えてしまえば、将来の相続対策にもなり一石二鳥。

コロナ19で空き店舗が増えた今だと収入も厳しいんでしょうか?

まぁ金持ちの心配をしても虚しくなるだけですね。

この話は国政監査で取り上げられて大きくなったのかな?

記事にある未成年の会社代表などを含め、計446人の未成年高所得者に対して国税局の

調査が入る予定なんだとか。

日本では最近「親ガチャ」なんて言葉が流行りました。

韓国にも意味合いは少々異なりますが親チャンス」という言葉があります。

いわゆる金匙や、親の七光りによる経済的・社会的恩恵を指すそうですよ。

 

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