日本は韓国の要求に応じろ!
福島第1原発の運営社である東京電力が、汚染水海洋放流のための工事を開始したと
NHKが10日に報道した。
報道によると、汚染水放流の前段階でトリチウム濃度を測定するために必要な施設の
建設工事に着手。
東京電力は現在、汚染水をALPSという装置で浄化処理しタンクに保管しているが、
トリチウムは除去できていない。
これを海水で希釈して濃度を下げながら、新設される1kmの海底トンネルを利用して
福島沖に放流する計画で、2023年春より開始される。
今回の工事は、トンネルに送る前の濃度測定に必要なリポジトリ(貯蔵槽)建設だ。
しかし汚染水放流の安全性問題は持続的に提起され、周辺国の反発を買っている。
またNHKは、地下水流入抑制のための凍土壁が一部溶けた可能性があると報じた。
韓国政府は、東京電力が公開した「放射線影響評価報告書」と関連して、日本側と
オンラインによる実務者面談を行ったと発表。
「日本側の報告内容は誠に遺憾」
「東京電力が開示した処理過程と方法論に疑問があり、追加の資料提出が必要」
「韓国を含め、原発汚染水海洋放流に懸念を抱く隣接国に対する透明な情報公開と、
誠実な協議を重ねて要求した」などと、日本側の対応に否定的だ。
[ソウル新聞/朝鮮語/2021.12.10から抜粋]
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まず引用元のソウル新聞(名前とは裏腹に全国紙)について。
現在発行されている韓国の新聞としては最も歴史が古く、準官製メディアとして長らく
政府のプロパガンダ的な性格を持ったまま今日に至ります。
右派とか左派とか関係無く、文字通り時の政権の広報紙。
つい最近までは企画財政部(財務省)が最大株主で、中央官庁や自治体の各部署が大量
購入して、それを来館する市民に無料でばら撒くなんてことをしているらしい。
当然購読費用は税金から出ていることになります。
2021年になり中堅ゼネコンの「湖畔建設」が株式の過半数を取得して買収。
いずれ企画財政部も持ち株を手放すだろうと言われていますよ。
さて福島処理水問題ですが、トリチウムを妥当な費用で効率良く除去する方法が見つか
らない内は、海洋放流するしか手はないのが実情。
これは原発を運用するどこの国も一緒ですね。
フランスの某企業が経済的にトリチウム除去を可能にする装置を開発したなんて発表を
していますが、まぁ旧アレバ製処理装置の件があるので脇に置いておくのが無難。
また自然界のトリチウムと原発から出るトリチウムは原子的に同一で、天然か人工かと
いう区別も無意味。
結局は排出する総量の問題となる訳です。
東日本大震災前に全国の原発が排出していた総量は、年平均約380兆ベクレル。
福島原発に貯められている処理水には、780兆ベクレルが含まれているらしい。
一気に全量放流するならともかく、年数をかけるなら他国の排出量と比較しても特には
問題とならない数値でしょうか。
フランスの再処理施設では、年間1京1,460兆ベクレルもの排出があるそうですよ。
結局は韓国人に根付く反日感情と言うやつが、韓国政府の対応を左右するのです。
韓国の関係者が「放流に危険性は無い」とかうっかり口を滑らせて、議員や国民から
集中砲火を浴びたのは愉快でしたがね。
日本側とオンラインで実務者面談を行ったとありますが、日本側(外務省)の発表だと
いつもの「説明会」となっています。
詳しくはここをクリック。
オンラインではなく訪日しての直接面談だったら、また倉庫にご招待されていたかも?
あと周辺国が~とか隣接国が~とか相変わらずですが、少なくとも中国は今それどころ
では無いはずですよ。
旧アレバ設計の新型原子炉が燃料棒関連の事故を起こし、それを隠蔽していたことが
フランス側の暴露により発覚。
徐々にですが詳細が明らかとなって来ていますので、続報に注目しましょう。
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