国策捜査も鈍亀では時間切れ
尹錫悦が20代大統領選挙で勝利し、高位公職者犯罪捜査処は発足1年目で航路変更を
避けられなくなった。
尹錫悦は以前から大手術を予告していただけに、高捜処の地位と権限に大きな変化が
あるものと予想される。
高捜処の内外では「今後は事実上の植物状態に転落しかねない」という懸念が出た。
尹錫悦は「高捜処を真の捜査機関へと換骨奪胎させる」と約束し、選挙公約を通じて
高捜処の優越的・独占的地位規定を無効化すると明らかにしている。
高捜処法によれば、検察などの捜査機関が高位公職者の犯罪を認知した場合は直ちに
高捜処へ知らせて、処長の要請があれば捜査権を移管しなければならない。
国民の力はこれを”毒素条項”と決めつけ、改正が必要という立場を明らかにしてきた。
これを巡り高捜処内部では、「組織が形骸化する」と心配する声が溢れている。
選挙公約が実現すると、腐敗捜査に対する経験と人材が豊富な検察が捜査を主導し、
高捜処は開店休業状態へと追いやられる可能性があるからだ。
高捜処の事情に詳しい法曹関係者は、「今や風前の灯で、たとえ組織が維持されても
実質的な権限は失うかもしれない」と話した。
もちろん、新政権で権限の縮小や組織の解体が早々に実現される訳ではない。
172議席の巨大野党=共に民主党が同意しない限り、高捜処法の改正は不可能である。
高捜処は昨年から尹錫悦を3つの容疑で被疑者として立件し捜査を進めているものの、
大統領就任に伴い一時中断されるだろう。
現職大統領には(内乱罪と外患誘致罪を除き)起訴不可の特権があるためだ。
[東亜日報/朝鮮語/2022.3.11から抜粋]
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もう何度も似たような記事を取り上げていますけどご勘弁下さい(笑)
韓国の政治を一種の娯楽として楽しむ場合、絶対に避けては通れない部分なので。
国策捜査だろうが何だろうが、文在寅・秋美愛・曹国・その他諸々を監獄送りにする
ためには、高捜処の無力化または廃止が前提条件となります。
そして検察に権限を戻し、半ば強引に捜査を推し進める必要があります。
嗅覚と執念であらゆるものを掘り返し、立件・起訴・裁判へと持ち込む。
捜査や起訴に関しては無能ド素人の弁護士集団=高捜処ではまず無理な話。
そもそもが文在寅政権にとっての安全弁みたいな組織ですからね。
もし2024年国会総選挙で国民の力が勝利できなければ、文在寅と愉快な仲間達は
当面安泰となるでしょう。
それどころか法案や予算案もまともに通らず、国政運営で行き詰まる可能性も高い。
共に民主党に対して否定的世論の圧力が強まれば、妥協で前に進むかもですが。
何にしろ金融(家計負債)・不動産・コロナ対策で下手を打つと終了。
コロナ19に関しては、医師でもあるアンアンに一任して責任を押し付けるのも手。
まぁ現状だと致死率を下げる方向に全振りするしかないんじゃね?
それらが網羅されてる選挙公約に目を通しても、膨大過ぎて訳分かりませんよ。
最終的には財政出動とバラ撒きに頼らざるを得ないと思いますが。
つーことで、ムンムンの身辺に動きがあるのはまだ暫く先となるかもしれません。
それまでは国会大乱闘にでも期待しましょう。
[おまけ]
高捜処法案などを審議する委員会でも暴れまくってた切り込み隊長さん。(2019年)
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