雑務が多すぎて警備とかしてる暇はない
2021年11月19日に共同住宅管理法施行令が改正された。
今後はマンション団地入居者が警備員に対して、駐車を任せたり宅配便を届けさせたり
することは違法となり、1000万ウォン以下の罰金となる。
今回の法改正では、共同住宅警備員にさせることが可能な業務の範囲を、わかり易く
具体例で明記してある。
樹木管理や落葉清掃・除雪作業・分別ゴミの整理や監視・危険防止次元での車両移動・
宅配や郵便物の一時保管などで、施行令に明記されていないことは原則的に不可だ。
大掛かりな除草作業・設備等の塗装作業・通路や階段など建物共用部分の清掃作業・
告知書や同意書の頒布と回収・粗大ゴミの運搬などは業務外となる。
--------------------------------------------------------------------------------------------------
マンション住人のカプチル（甲の横暴）問題があまりに酷いので法改正されました。
ここで言う警備員とは、日本だと管理人に相当しますかね。
以前は「守衛」と呼ばれていたんですが、警備員と呼ぶ方が何だか高級感があるという
理由でそう呼ばれるようになりました。
韓国でも警備員とは本来、警備会社に所属し規定の研修を受け警備業法に守られた人達
のことを指します。
ところが、マンション団地の警備員とは入居者管理組合が直接雇用した人達のこと。
もちろん警備業法に守られるなんてことは無いので、同じ「警備員」でも似て非なる
ものですよ。
※一部の超高級マンションなどは警備会社と契約して正規の警備員が派遣されてくる。
だから警備業法の改正ではなく、共同住宅管理法の改正なのです。
大量の落葉拾いをさせられて翌日過労死した人（住人は警察に対して集団偽証）、
住人のカプチルに耐えきれず焼身自殺した人、芸能界関係者に監禁・暴行された挙げ句
自殺へ追い込まれた人など、警備員が命を落とす事件は後を絶ちません。
実に様々な騒動が起こっているので、気になる人はここをクリックして調べて下さい。
今回の法改正で規制強化されましたが、だったら警備員や守衛じゃなく管理員として
雇えばいいんじゃね？ ・・・という発想に至ります。
そういう訳で、現在はあちこちのマンションで再契約が行われているようですよ。
大規模団地ともなると、警備員の数は100人を超えるんだそうで。
数十倍の分譲抽選競争に勝ち抜き、ソウルの新築高層マンションをゲットできれば
両班確定ですから、政府が不動産規制を行っても価格高騰は止まらないのです。
コメントにて記事の感想などをお聞かせ下さい！
